個人情報保護方針

株式会社パソナHRソリューション（以下「当社」と言います）は、人事BPO事業、教育研修事業、HRテック事業、その他の業務等の事業活動において、特定個人情報を含む個人情報の取り扱いについて、その重要性を深く認識し、適切な取得、利用及び提供を行うと共に、保有する顧客の個人情報に関する権利を保証するために、日本工業規格「個人情報保護マネジメントシステム－要求事項（JIS Q 15001）」に準拠する本個人情報保護方針を定め、以下に定める事項について実施致します。

１.運営組織の確立

　当社は、個人情報保護マネジメントシステムを効果的に実施するために、役割、責任及び権限を定めた運営組織を確立します。

２.適切な運用管理

　当社は、個人情報保護マネジメントシステム文書を社員に教育・周知し、適切に実施・運用します。

３.目的外利用の禁止

　当社は、特定した利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い（以下“目的外利用”という）を行わないこととし、個人情報の目的外利用を行わないため、必要な対策を講じる手順を確立し、実施し、維持します。

４.法令・規範の遵守

　当社は、個人情報の保護に適用される法令、国が定める指針その他の規範を遵守するために計画を策定し、適切な個人情報保護マネジメントシステム文書を作成します。

５.安全対策の実施

　当社の管理下にある個人情報は、その正確性及び安全性を確保するため、個人情報の漏えい、滅失又はき損等について適切な予防及び是正処置を実施します。

６.苦情及び相談への対応

　個人情報の取扱い及び個人情報保護マネジメントシステムに関して、本人からの苦情及び相談を受け付け、適切、かつ、迅速な対応を行うために、必要な体制を整備し、手順を確立すると共に、これを遵守し、維持します。

７.継続的改善

　本方針を頂点として策定する個人情報保護マネジメントシステムについては、情報産業の技術動向等を考慮すると共に、内部監査等による見直しを継続的に実施し、改善を行い、その水準を維持します。

制定年月日　2015年10月1日
最終改定年月日　2023年10月1日
株式会社パソナHRソリューション
代表取締役社長 牧嶋和彦

【個人情報保護方針に関するお問い合わせ先】株式会社パソナHRソリューション
個人情報保護管理事務局
Email：privacy@pasona-hrs.co.jp

個人情報の取り扱いについて

1. 当社が取得する個人情報の利用目的

当社が取得する個人情報の利用目的は次の通りです。なお、これらのうち、本人から直接書面で個人情報を取得する場合は、別途書面で利用目的等を明示し、書面で本人の同意を得たうえで取得いたします（Web上での登録等を含みます。）。

2.    個人情報の第三者提供について

当社はパソナグループ各社との共同利用及び次に掲げる場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ないで個人情報を第三者に提供することはありません。

• 予め、ご本人に必要事項を明示又は通知し同意を得ているとき

• 法令に基づく場合

• 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき

• 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき

• 国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を

得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

• 当該第三者が学術研究機関である場合であって、当該第三者が当該個人情報を学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人情報を取り扱う目的の

一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）

3.    個人情報の外部委託について

当社は、当社が定める個人情報保護体制の水準を満たす委託先に個人情報の取り扱い業務の一部または全部を利用目的の範囲内で委託する場合があります。当社は、個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合には、委託先と契約締結等を行い、委託先において個人情報の安全管理が図られるよう、必要かつ適切な監督を行います。

4.    個人情報の共同利用について

　当社は、当社及び当社の親会社である株式会社パソナグループ、並びに株式会社パソナグループの関係会社（「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に
　関する規則」第8条第8項に定める関係会社を指す。以下「パソナグループ各社」といいます。）の総合的なサービスのご提供のために、取得個人情報を
　以下のとおり共同で利用いたします。

【お取引先等（見込み顧客を含みます）の役職員の情報】

5.    統計処理されたデータの利用

当社は、個人情報をもとに、個人を特定できないよう加工した統計データを作成することがあります。個人を特定できない統計データについては、当社は何ら制限なく利用することができるものとします。

6.    個人情報提供の任意性について

個人情報を提供していただくことは任意によるもので、何ら強制するものではありません。ただし、個人情報を提供いただけない場合には、利用目的に記載されたサービスをご利用できないことをご了承ください。

7.    保有個人データに関する事項の周知について

　利用目的の通知、開示（第三者提供記録の開示を含む）、内容の訂正、追加又は削除、利用停止、消却又は第三者への提供の停止（以下「開示等」という。）の請求を行う場合は、
　以下の事項をご確認のうえご請求ください。なお、保有個人データに該当しない個人情報であっても、本人から求められる開示等の請求などの全てに
　応じることができる権限を当社が有する場合、保有個人データと同様にお取り扱いいたします。

a.   事業者の氏名又は名称

　株式会社パソナHRソリューション
　住所　〒107-0062　東京都港区南青山3-1-30
　代表取締役社長　牧嶋　和彦

b.   個人情報保護管理者の職名及び連絡先

　個人情報保護管理者：コーポレートマネジメント部 部長
　Email：privacy@pasona-hrs.co.jp

c.    全ての保有個人データの利用目的

　「１．当社が取得する個人情報の利用目的」を参照ください。ただし、受託事業の個人情報は除きます。

d.   保有個人データの取扱いに関する苦情の申出先

　次のe.①に掲げる開示等の請求等の申出先までお申し出ください。

e.    開示等の請求等に応じる手続き

①  開示等の請求等の申出先

　開示等の請求等をされる場合は、下記までお申し出ください。
　なお、ご本人であることを確認できない場合ならびに開示等の請求書の記載に不備があった場合は、その旨ご連絡申し上げ再請求のご案内をいたします
　が、ご案内後2週間を経過しても再請求がない場合は、開示等のご請求がなかったものとして対応させていただきます。

②  開示等の請求等に際して提出すべき書面の様式その他の開示等の請求等の方式

　開示等の請求書の様式や請求方式は、前記①に掲げる「開示等の請求等の申出先」までご確認ください。

③  開示等の請求等をする者が、本人又は代理人であることの確認

　開示等の請求をお受けした場合、請求者が本人であることを次の方法で確認いたします。

　開示等の請求者が代理人の場合、次の方法で確認いたします。

　※１．郵送での請求の場合、運転免許証やパスポートのコピーを同封ください。運転免許証やパスポートのコピーは、代理人の本人確認以外には利用
　　いたしません。請求事項の処理終了後速やかに当社で廃棄処理させていただきます。

④  手数料の徴収方法

　開示等の請求等に手数料は発生いたしません。

⑤  開示の請求を受けた場合の開示方法

　開示等の請求書に記載された請求者の氏名及び住所又はメールアドレスに、郵便又はメールによりお送りいたします。
　この場合、発送まで日数を要することがございますのでご了承ください。また、開示の請求者が同意した方法があるときは当該方法によって開示いたし
　ます。

（注）開示等をお断りする場合

　イ)次の各号に該当するときは、法令の定めにより開示に応じられない場合がございますので、予めご了承ください。なお開示しないことを
　　決定した場合は、その旨理由を付して回答いたします。

• 　ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

• 　当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

• 　開示することが他の法令に違反することとなる場合

　ロ)次の各号に該当するときは、開示のための適切な処置ができないため、開示に応じられない場合がございますので、ご注意ください。

• ご提出いただいた開示等の請求書に必要事項の記載がない場合

• ご本人確認のために申告いただいた情報内容と、当社が保有している内容が一致しない場合

• 人事評価情報開示等のお求めがあった場合

　ハ)ご依頼のあった情報項目が、当社保有個人データに存在しない場合には、その旨通知いたします。

　ニ)なお、次の場合は保有個人データには該当いたしません。

• 当該個人データの存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの

• 当該個人データの存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長する、又は誘発するおそれのあるもの

• 当該個人データの存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの

• 当該個人データの存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他公共の安全及び秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの

f.保有個人データの安全管理のために講じた措置

基本方針の策定

• 個人データの適正な取扱いの確保のため、個人情報保護方針を策定し公表しています。

個人データの取扱いに係る規律の整備

• 取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人情報保護規程を策定しています。

組織的安全管理措置

• 個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や個人情報保護規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。

• 個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、親会社による監査を実施しています。

人的安全管理措置

• 個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。

• 個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載しています。

物理的安全管理措置

• 個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。

• 個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。

技術的安全管理措置

• アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。

• 個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

外的環境の把握

• 当社が、外国において個人データを取り扱う場合は、当該国の個人情報保護制度に関する情報を把握した上で、個人データの安全管理のための措置を講じるものとします。

• 個人データが外国にて取り扱われており、その当該外国の国名、個人情報の保護に関する制度の概要等をお知りになりたい場合は、e.①に記載の、株式会社パソナHRソリューション　個人情報保護管理事務局（Email：privacy@pasona-hrs.co.jp）にお問い合わせください。

g.本人が容易に認識できない方法による個人関連情報の取得

当社ウェブサイトでは、ご提供する情報やサービスを充実し、より便利に利用していただく等のために、クッキー（Cookie）および閲覧履歴といった情報（以下「個人関連情報」といいます）を使用する場合があります。当社は、第三者が運営するデータ・マネジメント・プラットフォームから個人関連情報を取得し、これをご本人の個人データと結び付けた上で利用目的の範囲で利用する場合には、予めご本人の同意を得ることとします。

認定個人情報保護団体の名称及び苦情の申出先

当社は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）により、「プライバシーマーク（※）」使用の許諾事業者として認定されており、併せて当該認定個人情報保護団体の対象事業者となっています。
認定個人情報保護団体の名称 ：一般財団法人　日本情報経済社会推進協会
個人情報保護苦情相談室　　 ：TEL：03-5860-7565／フリーダイヤル：0120-700-779
　　　　　　　　　　　　　　（受付時間　平日9:30～12:00、13:00～16:30）

※「プライバシーマーク」制度とは

1998年よりJIPDECが運営する制度であり、事業者の個人情報を取り扱う仕組みとその運用が適切であるかを評価し、その証として、事業活動においてプライバシーマークの使用を認める制度です。 

認定個人情報保護団体の名称：一般財団法人　日本情報経済社会推進協会

相談窓口：消費者相談窓口　TEL：0120-116-213／0120-700-779