「外国籍人材の活躍・定着に関する実態調査」を公開

2026年9月1日
株式会社パソナHRソリューション

法人向けの教育研修サービス、人事BPOサービス、HRテック導入・運営支援サービスを提供する株式会社パソナHRソリューション（本社：東京都港区、代表取締役社長：牧嶋和彦、以下「パソナHRS」）は、外国籍人材を雇用する企業の経営者・役員・人事担当者114名と、日本で働く外国籍人材100名を対象に、「外国籍人材の活躍・定着に関する実態調査」を実施しました。本調査では、企業と外国籍人材の双方を対象に、職場における課題や定着・活躍に向けて必要とされる支援について調査を行い、それぞれの認識の違いや共通点を分析しました。

調査の結果、企業と外国籍人材は共通する課題を抱えている一方で、定着や活躍のために必要な支援に対して認識のギャップが存在することが明らかになりました。また、外国籍人材の活躍・定着を促進するためには、日本語能力の向上だけでなく、評価制度への納得感の醸成、キャリア形成支援、異文化理解の推進、安心して相談できる環境づくりなど、多面的な支援が求められていることが分かりました。

本レポートでは、企業と外国籍人材それぞれの視点から見た課題や認識ギャップを整理するとともに、活躍・定着を促進するための具体的な示唆を紹介しています。外国籍人材が力を発揮できる組織づくりを進める企業の皆さまに、ぜひご活用いただければ幸いです。

■本調査結果から分かる3つのポイント

1. 日本語教育だけでは定着しない
2. 評価・キャリア・相談環境が定着を左右する
3. 外国籍人材だけでなく受入れ側への支援も必要