個人情報の取り扱いについて

1.    当社が取得する個人情報の利用目的

　当社が取得する個人情報の利用目的は次のとおりです。なおこれらのうち、本人から直接書面で個人情報を取得する場合は、別途書面で利用目的等を
　明示し、書面で本人の同意を得たうえで取得いたします（Web上での登録等を含みます。）。

2.    個人情報の共同利用について

　当社は、当社及び当社の親会社である株式会社パソナグループ、並びに株式会社パソナグループの関係会社（「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に
　関する規則」第8条第8項に定める関係会社を指す。以下「パソナグループ各社」といいます。）の総合的なサービスのご提供のために、取得個人情報を
　したのとおり共同で利用いたします。

【お取引先等（見込み顧客を含みます）の役職員の情報】

3.    保有個人データに関する事項の周知について

　利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用停止、消却又は第三者への提供の停止（以下「開示等」という。）の請求を行う場合は、
　以下の事項をご確認のうえご請求ください。なお、保有個人データに該当しない個人情報であっても、本人から求められる開示等の請求などの全てに
　応じることができる権限を当社が有する場合、保有個人データと同様にお取り扱いいたします。

a.   事業者の氏名又は名称

　株式会社パソナＨＲソリューション
　代表取締役社長　牧嶋　和彦

b.   個人情報保護管理者の職名及び連絡先

　個人情報保護管理者：専務執行役員
　Email：privacy@pasona-hrs.co.jp

c.    全ての保有個人データの利用目的

　「１．当社が取得する個人情報の利用目的」を参照ください。ただし、受託事業の個人情報は除きます。

d.   保有個人データの取扱いに関する苦情の申出先

　次のe.①に掲げる開示等の請求等の申出先までお申し出ください。

e.    開示等の請求等に応じる手続き

①  開示等の請求等の申出先

　開示等の請求等をされる場合は、下記までお申し出ください。
　なお、ご本人であることを確認できない場合ならびに開示等の請求書の記載に不備があった場合は、その旨ご連絡申し上げ再請求のご案内をいたします
　が、ご案内後2週間を経過しても再請求がない場合は、開示等のご請求がなかったものとして対応させていただきます。

②  開示等の請求等に際して提出すべき書面の様式その他の開示等の請求等の方式

　開示等の請求書の様式や請求方式は、前記①に掲げる「開示等の請求等の申出先」までご確認ください。

③  開示等の請求等をする者が、本人又は代理人であることの確認

　開示等の請求をお受けした場合、請求者が本人であることを次の方法で確認いたします。

　開示等の請求者が代理人の場合、次の方法で確認いたします。

　※１．郵送での請求の場合、運転免許証やパスポートのコピーを同封ください。運転免許証やパスポートのコピーは、代理人の本人確認以外には利用
　　いたしません。請求事項の処理終了後速やかに当社で廃棄処理させていただきます。

④  手数料の徴収方法

　開示等の請求等に手数料は発生いたしません。

⑤  開示の請求を受けた場合の開示方法

　開示等の請求書に記載された請求者の氏名及び住所宛に、書面で郵便によりお送りいたします。この場合、発送まで日数を要することがございますので
　ご了承ください。また、開示の請求者が同意した方法があるときは当該方法によって開示いたします。

（注）開示等をお断りする場合

　イ)次の各号に該当するときは、法第25条第1項の規定により開示に応じられない場合がございますので、予めご了承ください。なお開示しないことを
　　決定した場合は、その旨理由を付して回答いたします。

• 　ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

• 　当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

• 　開示することが他の法令に違反することとなる場合

　ロ)次の各号に該当するときは、開示のための適切な処置ができないため、開示に応じられない場合がございますので、ご注意ください。

• ご提出いただいた開示等の請求書に必要事項の記載がない場合

• ご本人確認のために申告いただいた情報内容と、当社が保有している内容が一致しない場合

• 人事評価情報開示等のお求めがあった場合

　ハ)ご依頼のあった情報項目が、当社保有個人データに存在しない場合には、その旨通知いたします。

　ニ)なお、次の場合は保有個人データには該当いたしません。

• 当該個人データの存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの

• 当該個人データの存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長する、又は誘発するおそれのあるもの

• 当該個人データの存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの

• 当該個人データの存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他公共の安全及び秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの

株式会社パソナＨＲソリューションは「プライバシーマーク」使用の許諾事業者として認定されています。

「プライバシーマーク」制度とは

個人情報の取扱いについて適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者であることを、第三者機関より評価・認定され、その旨を示すプライバシーマークの使用を認める制度です。

認定個人情報保護団体の名称：一般社団法人　日本情報経済社会推進協会

相談窓口：消費者相談窓口　TEL：0120-116-213／0120-700-779